技術・安全事業部

私たちは常にリスクと隣り合わせで生活しています。地震や津波といった自然災害、暴力や犯罪といった人為的脅威のみならず、本来生活を豊かにする科学技術も、事故や災害の発生により大きなリスクとなり得ます。当事業部では、「防災」、「社会安全」、「津波解析」、「エネルギー安全」の4つの事業分野において、これら社会的リスクの分析・把握と理解促進によって、安全・安心な社会を実現するための支援サービスを提供しています。

防災事業

低頻度高被害型災害（地震・津波、原子力災害、感染症など）を対象に、予防（事前準備）、応急対策、復旧・復興の全ての段階に必要な計画類の策定や職員の人材育成等の支援を実施しています。

＜地震被害想定業務＞

大規模な地震や津波に対する防災計画の策定に必要な、被害想定の推計や防災対策の検討を支援しています。防災計画策定後の様々な防災施策の効果や、近年の災害事例等の知見を反映するなど、社会情勢に即した定量評価を実施しています。

復旧・復興に係る施策検討の例

＜原子力災害からの復旧・復興、健康影響に関する調査業務＞

福島第一原子力発電所の事故による健康不安への対策の一環として、環境省では「統一的基礎資料」を発行しています。当社は、関連する国内外情報の調査やアンケート等を実施し、その結果を踏まえたコンテンツの改訂業務や、同資料を活用した情報発信業務を行っています。また、原子力被災者の健康調査に関する検討や、訓練・研修等の業務を行っています。

社会安全事業

主に女性・子どもに対する犯罪予防に関する政策およびガイドラインの策定や、国内外の犯罪予防施策や刑事政策、証拠に基づく政策設計（EBPM）に関する知識、ヒアリング/アンケートや国内外文献調査といった技術で、お客様のニーズに対応しています。

＜女性・子どもに対する暴力や性暴力の被害者支援及び加害者対応のための施策支援業務＞

行政・警察における被害者支援施策の拡充や加害者対応体制の構築、より効果的で実効性がある犯罪予防施策の検討・実施を支援するため、国内外の情報調査やデータ分析を行っています。また、証拠に基づく警察施策（EBP：Evidence-based Policing）の推進支援、子どもに対する犯罪予防に関する施策（CDR、日本版DBS等）や安全教育に関する施策も支援しています。

津波解析事業

高度な計算科学技術と自然科学に関する知見に基づき官公庁や民間のインフラ業界の防災対策を支援しています。特に、低頻度高被害型災害のうち津波による被災リスクを定量化し、減災のための具体的な解決策を提案することで、災害に強い安心・安全な社会構築に貢献しています。

＜巨大インフラ施設を対象とした津波解析業務＞

各施設における防災対策の策定を支援するため、最新データに基づく大規模な数値シミュレーションを実施し、津波による浸水や波圧による建物への影響を定量化しています。そのほかにも、シミュレーション結果に基づいた減災施策の提案や減災効果のシミュレーションなども行っています。直近では能登半島地震で発生した津波の再現計算や海底地すべりの影響評価を実施しました。

エネルギー安全事業

原子力・電力分野を中心に、国内外の技術や規制制度に関する文献調査やヒアリング等に基づき、府省庁の政策立案や民間企業の技術開発を支援しています。また、解析やリスク評価に基づき、原子力の安全性向上に向けた支援を行っています。

＜世界のエネルギー・原子力動向情報に係る広報支援サービス＞

世界の原子力に関する有用で正確な情報と、世の中の一時的な趨勢にまどわされない情報の「読み方」を提示するレポートを作成しています。レポートは、当社コラム、電気事業連合会のWEBサイトで公開されています。

＜原子力白書プロジェクト＞

内閣府原子力委員会は原子力政策に関する国民への説明責任を果たすために「原子力白書」を発刊しています。当社は、白書の原稿案に資する原子力政策全般の情報収集・調査を行っています。

＜放射線リスク評価業務＞

原子力・放射線を利用する上では、安全性を確保し、社会からの信頼を得ながら進めることが重要です。当社は放射線が原子力施設や設備機器等に与える影響に関する調査や、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地域等での放射線リスク評価等に携わっています。