統計分野
政府が目指す「総合的な品質の高い公的統計」を支援し、
統計を通して社会課題の解決に貢献していきます。
目指す社会像
政府が作成する統計は、社会全体で利用される情報基盤です。当社は一次統計で日本の数字を作る、一次統計を活用して二次統計を作る業務を通じて、この情報基盤の整備に貢献してきました。今日、社会経済が大きく変化しグローバル化が進展する中で、新しい統計の設計や、既存の統計を企画・設計する際の課題と解決方法を提案するコンサルティング業務も行っています。また、民間企業におけるデータ駆動型経営が注目されている中で、当社はシンクタンクとしての強みを活かし、データ収集からデータ分析に関する業務を通じて日本のデータ基盤整備に貢献しています。
サービスの特長
専門性・強み
- 国の公的統計を作る統計実査プロジェクト(統計調査の設計、実施、集計、公表)を総合的に実施できるマネジメント力と、数万件を調査対象とする大規模な公的統計調査業務に特化した調査支援システム構築のノウハウが強みです。
- 統計実査の経験や、シンクタンクとしての「各種調査スキル」と「データハンドリングスキル」を活かして、多様なアプローチで統計整備を支援できることが強みです。
- 当社は令和3年に日本産業規格(「市場・世論・社会調査及びインサイト・データ分析 -用語及びサービス要求事項に関する日本産業規格(JIS Y 20252:2019」の認証区分〈C:調査員非介在型定量調査〉)を取得しており、本規格が要求する業務プロセスを実行し、統計調査サービスにおいて、より高品質なサービスの提供を目指しています。
サービスメニュー
- 統計調査研究事業
「公的統計の改善」や「新規統計の作成」に関する調査研究業務として、GDP統計や経済統計の海外調査、総務省の事業所母集団データベースを活用した新たな統計(レジスター統計)の調査研究などを行っています。最近では、機械学習による日本の全企業・事業所の付加価値の推計モデルを開発し、調査票未回答や誤回答等の補完処理への活用可能性を検討しています。 - 統計調査作成事業
公的統計の作成を総合的にサポート。具体的には、顧客や社会のニーズに適した統計調査の標本設計を実施し、名簿整備、調査回答の審査、データクレンジング、推計・集計や公表資料・報告書の作成まで一貫して対応しています。
実績紹介
受託実績
- デジタライゼーションの統計的把握に関する調査研究(総務省、令和4年度)
- サービス分野の使用表等の推計作業に関する調査研究の請負(総務省、令和4年度)
- 喫煙環境に関する実態調査(厚生労働省、令和4年度)
- 中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業(中小企業庁、令和元年度~令和4年度)
- 容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業/統計表作成等事業(経済産業省、令和4年度)
- 少子高齢社会等調査検討事業(厚生労働省、令和4年度)
- 企業調査支援事業に係るコンサルティング業務(統計センター、令和4年度)
- 教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究(内閣府、令和3年度)
- 日本標準産業分類に関する調査研究事業(経済産業省、令和3年度)
- 公的統計の国際比較可能性に関する調査研究(経済統計編)(総務省、令和3年度)
- 事業所母集団情報の整備及び統計的利活用のための調査研究(総務省、令和3年度)
実際のプロジェクトストーリーの紹介
- PROJECT STORY 統計改革事業https://www.mri-ra.co.jp/recruit/projects/15.html