報告書・パブリシティ
官公庁・団体の主な受注実績、調査研究の報告書の一部および社員による寄稿や出講を公開しています。
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受注実績
【官公庁・団体受注実績】
年度 | 官公庁・団体 | 件名 |
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令和5年度 令和4年度 |
文部科学省 | 生命(いのち)の安全教育の取組に関する事例集の作成 |
内閣府 | 令和5年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | |
内閣府 | 大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定等調査・分析業務 | |
内閣府 | 令和5年度原子力防災に係る住民への円滑な情報提供に関する調査・検討事業 | |
内閣府 | 令和5年度首都直下地震に関する被害想定の見直しに向けた調査検討業務 | |
内閣府 | 令和5年度大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策の実効性向上に関する調査検討業務 | |
内閣府 | 令和5年度南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務 | |
内閣府 | 令和5年度配偶者暴力加害者プログラムの普及に係る調査研究事業 | |
内閣府 | 原子力・放射線を含む様々なリスク源に関するリスク認識についての調査 | |
東京都 | 令和5年度フロン漏えい早期点検修理に係る事例収集調査業務委託 | |
土木研究所 | RC構造物デジタルツインシステム上でのデータ連携技術の開発(令和5年度) | |
地方共同法人 日本下水道事業団 | カーボンニュートラル型下水処理システムに関する基礎調査補助業務 | |
総務省 | 電気通信事業における上限価格方式の運用等に関する調査研究の請負 | |
総務省 | 地域の事情等を踏まえた統計専任職員の体制整備に関する調査研究業務の請負 | |
総務省 | サービス分野の使用表等の推計方法に関する調査研究の請負 | |
資源エネルギー庁 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業) | |
資源エネルギー庁 | 令和5年度エネルギー需給統計整備等調査事業(都道府県エネルギー消費統計の整備に関する調査) | |
資源エネルギー庁 | 令和5年度エネルギー需給統計整備等調査事業(エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究) | |
国立感染症研究所 | 令和5年度下水サーベイランスに関するプロジェクトの研究管理支援 | |
国土地理院 | 三次元点群データ等の地理空間情報の整備・提供に関する調査検討業務 | |
国土交通省 | 令和5年度交通機関共通の将来交通需要推計手法検討等業務 | |
国土交通省 | 都市鉄道の混雑率の設定に関する調査 | |
国土交通省 | 鉄道の混雑緩和に関する調査業務 | |
国土交通省 | 多様なデータを用いた交通及び物流分野の動向に関する調査・分析及び整理業務 | |
国土交通省 | ナイトタイムを活用するための夜間交通サービスの利用動態に関する調査 | |
国土交通省 | ビッグデータを活用した幹線旅客流動の把握に関する高度化検討調査 | |
国土交通省 | 令和5年度異業種技術の下水道分野への適用に関する検討業務 | |
国土交通省 | 令和5年度下水道分野における海外展開推進方策検討業務 | |
国土交通省 | 令和5年度地域バイオマスや下水熱等の活用促進に向けた検討支援業務 | |
国土交通省 | 令和5年度建築物(非住宅)のエネルギー消費性能等に関する実態把握及び課題分析に関する調査 | |
国土技術政策総合研究所 | 自動運転の地図データベースに関する国際標準動向の整理 | |
港区役所 | 首都直下地震の被害想定を踏まえた震災復興時の活動等に関する調査・分析業務委託 | |
厚生労働省 | 介護分野における文書負担軽減に関する取組や行政手続等に関するローカルルールについての調査研究事業 | |
厚生労働省 | 自治体における福祉用具・住宅改修の適正化施策等の取組促進に向けた研究事業 | |
厚生労働省 | 令和5年度匿名化された感染症情報の提供に係る調査業務一式 | |
厚生労働省 | 基幹統計調査・一般統計調査等の既存業務マニュアル整備状況に係る「厚生労働省統計標準ガイドライン」及び「統計作成ガイドブック」のチェックリストに基づく審査業務一式 | |
厚生労働省 | 令和5年度少子高齢社会等調査検討事業 | |
原子力規制庁 | 令和5年度大型放射性廃棄物の輸送に係る内面汚染の測定法等に係る動向調査 | |
原子力規制庁 | 令和5年度使用済核燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法案の高度化 | |
原子力環境整備促進・資金管理センター | 令和5年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物海外総合情報調査)のうち海外処分事業進捗動向調査 | |
警察庁 | 特殊詐欺の被害防止のための効果的なナッジ・メッセージの在り方等を検討するための調査研究 | |
経済産業省/農林水産省 | 令和5年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業 | |
経済産業省/農林水産省 | 令和5年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業 | |
経済産業省 | 令和5年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業 | |
環境省 | 令和5年度原子力災害影響調査等事業(甲状腺検査に資するデータ取得・管理に関する課題の調査)委託業務 | |
環境省 | 令和5年度放射線健康管理・健康不安対策事業(「放射線の健康影響に関する意識についての経年動向等を把握するための調査」結果の要因探索のための調査事業)委託業務 | |
環境省 | 令和5年度放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(日本語版・英語版)の改訂等業務 | |
環境省 | 令和5年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業 | |
環境省 | 令和5年度冷媒フロン類排出抑制施策支援・都道府県支援等業務 | |
環境省 | 令和5年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務 | |
愛知県 | Well-beingに関する基礎調査委託業務 | |
こども家庭庁 | こどものウェルビーイングの概念と測定に関する調査 | |
国土技術政策総合研究所 | 航空需要予測手法改善調査業務 | |
令和4年度 令和3年度 |
内閣府 | 令和4年度 原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査 |
内閣府 | 首都直下地震に係る防災・減災対策の高度化に関する調査業務 | |
内閣府 | 令和4年度災害ケースマネジメントに関する手引書(仮称)等作成のための調査業務 | |
内閣府 | 平時における災害ケースマネジメントの準備状況等に関する調査業務 | |
内閣府 | 令和4年度交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査 | |
法務省 | 性犯罪者に対する再犯防止プログラム~地域ガイドライン~(仮称)の開発に係る調査研究業務 | |
環境省 | 令和4年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業(排出量算定・報告・公表支援等)委託業務 | |
環境省 | 令和4年度冷媒フロン類排出抑制施策支援業務 | |
環境省 | 令和4年度汚水処理施設の効率的な整備・運営管理に向けた調査業務 | |
環境省 | 令和4年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務 | |
環境省 | 令和4年度放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(日本語版・英語版)の改訂等業務 | |
環境省 | 令和4年度将来温室効果ガス観測ミッション構想に関する調査検討業務 | |
環境省 | 令和4年度冷媒フロン類排出抑制に向けた都道府県支援等業務 | |
環境省 | 令和4年度浄化槽台帳データ等の活用による浄化槽マネジメント手法に係る調査検討業務 | |
警察庁 | 変容する日本社会に対応するための警察運営の在り方を検討するための調査研究 | |
警察庁 | ストーカー加害者に対する再犯防止のための効果的な精神医学的・心理学的アプローチに関する調査研究 | |
厚生労働省 | 介護保険の福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修の適正化に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 介護分野の文書の簡素化・標準化・ICT化に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 福祉用具貸与における利用実態と利用者の状態等の要因に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 令和4年度少子高齢社会等調査検討事業 | |
国土交通省 | 令和4年度下水道分野における海外展開推進方策検討業務 | |
国土交通省 | 異業種技術の下水道分野への活用に向けた検討業務 | |
国土交通省 | 建築物(非住宅)のエネルギー消費性能等に関する実態把握及び課題分析に関する調査 | |
国土交通省 | まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた3D都市モデルを活用した社会的課題解決型ユースケース開発業務(防災・防犯:リスク評価プラットフォーム) | |
国土交通省 | 3D都市モデルを活用した社会的課題解決型ユースケース開発業務(防災・防犯:詳細な浸水解析シミュレーション) | |
国土交通省 | 定量的な分析に基づく交通・物流分野における動向に関する調査業務 | |
国土交通省 | 紙オムツ受入による下水道施設への影響調査業務 | |
国土地理院 | 三次元点群データ等の高精度な測量データ・測量方法の普及を踏まえた測量成果等の利用・提供に関する調査検討業務 | |
国立感染症研究所 | 下水に関するプロジェクト(NIJIs Project)の研究管理支援 | |
資源エネルギー庁 | 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業) | |
資源エネルギー庁 | 令和4年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査) | |
資源エネルギー庁 | 令和4年度エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究(エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究) | |
総務省 | デジタライゼーションの統計的把握に関する調査研究 | |
東京都 | 令和4年度 東京都地域防災計画震災編の修正・分析支援等業務委託 | |
東京都 | 令和4年度予防のための子供の死亡検証海外制度調査委託 | |
公益財団法人 日工組社会安全研究財団 | 諸外国におけるサイバー事案の捜査手法等に関する調査研究 | |
統計センター | 企業調査支援事業に係るコンサルティング業務 | |
内閣府 | 令和3年度 原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査 | |
令和3年度 令和2年度 |
内閣府 | 令和3年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する検討業務 |
内閣府 | 令和3年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況に関する調査 | |
内閣府 | 教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究 | |
復興庁 | 東日本大震災発災からの10年間における風評被害対策をはじめとした復興施策に係る国内外の論点の分析等事業 | |
文部科学省 | 令和3年度「子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業」における学校と地域で育む男女共同参画促進事業(二次公募) | |
文部科学省 | 幼児教育の教職員の資質能力の育成に向けた研修に係る実態調査 | |
林野庁 | 令和3年度生産流通構造改革促進事業(木材の輸送実態調査) | |
環境省 | 令和3年度度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業(排出量算定・報告・公表支援等)委託業務 | |
環境省 | 令和3年度汚水処理施設の効率的な整備・運営管理に向けた調査業務 | |
環境省 | 令和3年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務 | |
環境省 | 令和3年度冷媒フロン類排出抑制施策支援 | |
環境省 | 令和3年度自動車リサイクルにおける2050 年カーボンニュートラル実現に向けた調査検討業務 | |
環境省 | 令和3年度放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(日本語版・英語版)の改訂等業務 | |
環境省 | 令和3年度浄化槽台帳データの整備と活用方法に関する調査検討業務 | |
経済産業省 | 令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(水力発電設備における保安高度化推進事業) | |
経済産業省 | 令和3年度日本標準産業分類に関する調査研究事業 | |
警察庁 | 社会情勢の変化と治安上の課題に関する調査研究 | |
警察庁 | 海外における電子証拠取得等のサイバー犯罪捜査制度に関する調査研究 | |
原環センター | 2021年度放射性廃棄物海外総合情報調査(I)諸外国最新動向調査 | |
厚生労働省 | 生活援助従事者研修に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 介護分野の文書の簡素化・標準化・ICT化に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 介護事業経営実態(概況)調査の調査精度向上のための調査・集計方法等に関する調査研究事業 | |
国土交通省 | 下水道分野における海外展開推進方策検討業務 | |
国土交通省 | 建築物(非住宅)のエネルギー消費性能等に関する実態把握及び課題分析に関する調査 | |
国土交通省 | 令和3年度地理空間情報の利活用における個人情報の取扱いに関する検討業務 | |
国土交通省 | ポストコロナの交通・物流に関する調査業務 | |
国土交通省 | 下水道施設における資源有効利用案件形成業務 | |
国立感染症研究所 | 下水に関するプロジェクト(NIJIs Project)の研究管理支援及び感染予測手法検討業務 | |
資源エネルギー庁 | 令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業) | |
資源エネルギー庁 | 令和3年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査) | |
資源エネルギー庁 | 令和3年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究) | |
総務省 | 公的統計の国際比較可能性に関する調査研究(経済統計編) | |
総務省 | 事業所母集団情報の整備及び統計的利活用のための調査研究 | |
総務省 | 事業所母集団情報を活用した統計作成のための調査研究 | |
東京都 | 令和3年度 東京都における震災対策の現況調査業務委託 | |
横浜市立大学 | 令和3年度食品用器具・容器包装に用いられるビスフェノールAのリスク評価に資する文献等情報の収集・整理(概要表の作成) | |
内閣官房 | 次期地理空間情報活用推進基本計画の策定に向けた総合的課題検討業務 | |
内閣府 | 諸外国における原子力安全制度の整備状況に関する調査 | |
令和2年度 平成31年度/令和元年度 |
内閣府 | 食品中の化学物質への複合ばく露に関する情報収集調査 |
内閣府 | 疫学研究で得られた用量反応データへのベンチマークドーズ法の適用に関する調査 | |
内閣府 | 令和2年度 性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための「生命の安全教育」調査研究事業 | |
内閣府 | DV相談プラス事業における相談支援の分析に係る調査研究事業 | |
内閣府 | 今後の原子力分野の人材の確保及び育成に向けた基盤的調査 | |
環境省 | 令和2年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業 | |
環境省 | 令和2年度冷媒フロン類排出抑制施策支援業務 | |
環境省 | 令和2年度浄化槽長寿命化計画の策定に係る調査検討業務 | |
環境省 | 令和2年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務 | |
環境省 | 令和2年度汚水処理施設の効率的な整備・運営管理に向けた調査業務 | |
環境省 | 令和2年度地域くらしの水環境整備促進調査業務 | |
経済産業省 | 令和2年度補正産業保安高度化推進事業(水力発電設備における保安高度化推進事業) | |
経済産業省 | 令和2年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業 | |
経済産業省 | 令和2年度商業動態統計調査の見直しに関する調査研究 | |
経済産業省 | 令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(グローバルサプライチェーンにおける日本企業の経営戦略に関する調査) | |
警察庁 | 社会情勢の変化と治安上の課題に関する調査研究 | |
原子力安全技術センター | リスクコミュニケーションの事例調査 | |
厚生労働省 | 業務上疾病に関する医学的知見の収集に係る調査研究(精神障害) | |
国土交通省 | 建築物のエネルギー消費性能等に関する実態把握及び課題分析に関する調査 | |
国土交通省 | 超高齢化社会における交通分野の先進的な取組の動向に関する調査業務 | |
国土交通省 | 下水道分野の海外展開支援方策検討業務 | |
国土交通省 | 鉄道の混雑緩和に資する情報提供のあり方に関する調査 | |
国土交通省 | 新型コロナウイルス感染症による交通への影響とその対応に関する調査業務 | |
国立感染症研究所 | 令和2年度 「マスギャザリング時や新興・再興感染症の発生に備えたサーベイランスの強化とリスクアセスメントに関する研究」のサポート業務 | |
国立環境研究所 | 東南アジア地域の生活排水処理分野政策対話推進事業に係るカンボジア、ミャンマー、ラオスにおける基礎調査・評価・アドバイザリー業務 | |
産業技術総合研究所 | 海洋地質図シームレス化に向けたニーズ把握調査 | |
資源エネルギー庁 | R2原発長期運転・長期停止調査 | |
総務省 | 事業所母集団情報の効果的・効率的な整備のための調査研究 | |
統計センター | 企業調査支援活動に係るコンサルティング業務 | |
東京都 | 令和2年度国・地域別外国人旅行者行動特性調査委託 | |
埼玉県 | 公共浄化槽の広域整備に向けた調査業務委託 | |
横浜市温暖化対策統括本部 | 温室効果ガス排出量等調査業務委託 | |
山口大学 | 国内の食品安全における最新情報技術の利活用状況に関する調査 | |
法務省 | 保護司適任者の安定的確保に向けた効果的な訴求方策に関する調査研究業務 | |
総務省 | 事業所母集団情報を活用した統計情報整備のための調査研究 一式 | |
国立環境研究所 | 令和元年度民間事業者活用による国内浄化槽整備事業の主要成功要因調査業務 | |
厚生労働省 | DV対応と児童虐待対応の連携強化に関する調査研究業務一式 | |
原環センター | 2019年度放射性廃棄物海外総合情報調査(I)諸外国最新動向調査 | |
平成31年度 令和元年度 |
警察庁 | 諸外国における小型のモビリティの交通ルール及び交通違反に対する制裁の在り方に関する調査研究 |
経済産業省 | 令和元年度産業経済研究委託費(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業(グローバル市場獲得と標準化活動等との関連性に関する調査)) | |
経済産業省 | 平成31年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業 | |
環境省 | 平成31年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業(排出量算定・報告・公表支援等)委託業務 | |
環境省 | 平成31年度入力・集計システムの整備と運用委託業務 | |
環境省 | 平成31年度放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の改訂等業務 | |
茨城県 | 平成31年(2019年)度グローバルニッチトップ企業育成促進事業 | |
内閣府 | 薬剤耐性菌のリスク評価手法の検討に関する調査 | |
内閣府 | 平成31年度原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査 | |
内閣府 | 南海トラフ地震に係る防災・減災対策の調査検討業務 | |
内閣府 | 海溝型地震の防災対策の推進に関する調査検討業務 | |
内閣府 | 配偶者暴力被害者支援における機関連携及び加害者対応に関する調査研究事業 | |
内閣府 | 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | |
内閣府 | 大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定等支援業務 | |
内閣府 | SUT(供給・使用表)作成におけるインボイス情報活用に関する海外調査研究 | |
内閣府 | 公益法人の寄付金収入に関する調査 | |
内閣府 | 令和元年度性犯罪被害者等支援体制整備促進事業 | |
内閣府 | QNAマニュアル(IMF)の英文和訳等及び諸外国におけるQNA推計等に関する調査研究 | |
内閣府 | 食品用器具・容器包装に用いられるビスフェノールAに係る評価手法及び科学的知見(体内動態、毒性、ばく露量、疫学調査等)に関する調査 | |
内閣府 | 教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究 | |
内閣府 | 2019年度経済活動別生産性の推計に向けたデータ整備及び生産性指標に係る研究 | |
内閣府 | 首都直下地震対策の見直し等に係る調査検討業務 | |
内閣府 | 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応の推進に関する調査検討業務 | |
警察庁 | 諸外国における小型のモビリティの交通ルール及び交通違反に対する制裁の在り方に関する調査研究 | |
総務省 | 平成31年度事業所母集団情報の効果的・効率的な整備のための調査研究 | |
総務省 | 事業所母集団情報の整備に係る経済センサス調査区の格付等業務 | |
法務省 | 保護司適任者の安定的確保に向けた効果的な訴求方策に関する調査研究業務 | |
厚生労働省 | DV対応と児童虐待対応の連携強化に関する調査研究業務一式 | |
厚生労働省 | 業務上疾病に関する医学的知見の収集に係る調査研究(化学物質等による疾病) | |
厚生労働省 | 業務上疾病に関する医学的知見の収集に係る調査研究(脳・心臓疾患等) | |
厚生労働省 | 裁量労働制実態調査の実施に関する委託業務 | |
厚生労働省 | 細胞バンクの実態調査等業務 | |
経済産業省 | 平成31年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業 | |
経済産業省 | 令和元年度製造業、卸・小売業等の生産物分類作成に係る調査研究 | |
経済産業省 | 令和元年度産業経済研究委託費(経済産業政策・第四次産業革命関係 | |
経済産業省 | 調査事業(グローバル市場獲得と標準化活動等との関連性に関する調査)) | |
経済産業省 | 令和元年度産業経済研究委託事業(グローバルサプライチェーンにおける日本企業の競争的優位性に関する調査) | |
経済産業省 | 平成31年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業 | |
経済産業省 | 平成31年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業 | |
国土交通省 | 令和元年度北極海航路における輸送環境把握に向けたデータ計測業務 | |
環境省 | 平成31年度浄化槽長寿命化計画の策定に係る調査検討業務 | |
環境省 | 平成31年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務 | |
環境省 | 令和元年度地域くらしの水環境整備促進調査業務 | |
環境省 | 平成31年度汚水処理施設の効率的な整備・運営管理に向けた調査業務 | |
環境省 | 平成31年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業 | |
環境省 | 平成31年度入力・集計システムの整備と運用委託業務 | |
環境省 | 平成31年度放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線に | |
環境省 | よる健康影響等に関する統一的な基礎資料の改訂等業務 | |
環境省 | 平成31年度環境経済観測調査(環境短観)委託業務 | |
環境省 | 労働力需給推計(2018年度版)に係る作業一式の委託 | |
原子力規制庁 | 令和元年度使用済燃料等の輸送・貯蔵に係る最新解析手法の動向調査(遮蔽解析) | |
日本原子力研究開発機構(東海村) | 基礎・基盤研究の全体マップに関するWebコンテンツ作成 | |
国立環境研究所 | 令和元年度民間事業者活用による国内浄化槽整備事業の主要成功要因調査業務 | |
国立環境研究所 | 令和元年度資源・エネルギー統合施策評価モデル構築及び低炭素効果評価ツール改良支援業務 | |
国立環境研究所 | 地域シナリオを用いた二酸化炭素排出量の推計支援業務 | |
国土地理院 | 3次元測量の近年の動向等に関する調査業務 | |
国土地理院 | 地理空間情報活用推進のための測量成果の精度管理制度に関する調査業務 | |
海洋研究開発機構 | データ連携基盤開発にかかる海洋地球データ状況調査 | |
統計センター | プロファイリング活動に係るコンサルティング業務 | |
北海道 | 平成31年度北海道原子力防災訓練の実施に係る企画・運営及び評価業務 | |
宮城県 | 原子力防災訓練支援業務 | |
茨城県 | 平成31年度グローバルニッチトップ企業育成促進事業 | |
埼玉県 | 省エネ設備等の導入による省エネ効果等検証業務委託 | |
平成30年度 | 内閣府 | 麦類及びそば類アレルギーに係る食品表示についての食品健康影響評価のための調査 |
内閣府 | 器具・容器包装の規格基準改正(カドミウム)に係る食品健康影響評価のための情報収集 | |
内閣府 | 平成30年度 原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査 | |
内閣府 | 被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究事業 | |
内閣府 | 大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定等支援業務 | |
内閣府 | 教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究 | |
内閣府 | 経済活動別生産性の推計に向けたデータ整備及び生産性指標開発に係る研究 | |
内閣府 | 我が国におけるAI技術の導入に伴う雇用環境への影響に関する調査研究 | |
内閣府 | 南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務 | |
内閣府 | 介護の質の変化を反映した価格の把握手法に関する調査研究 | |
警察庁 | 諸外国における運転中の携帯電話使用等に係る法制度等に関する調査研究 | |
総務省 | ユニバーサルサービスを取り巻く現状等に関する調査の請負 | |
総務省 | 地方統計機構の的確な体制整備に係る業務分析等支援業務の請負 | |
総務省 | サービス統計の改善に向けた調査研究の請負 | |
総務省 | オンサイト利用普及促進事業に関する意向調査業務等の請負 | |
外務省 | 「領事サービス向上・改善のためのアンケート」調査結果分類・集計・設問設定等にかかる報告書作成業務 | |
厚生労働省 | 業務上疾病に関する医学的知見の収集に係る調査研究 | |
厚生労働省 | 介護保険料の在り方に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 介護保険事務の広域的実施に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 要介護認定者数等の推計と計画への反映方法に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 地域共生社会の実現等を見据えたケアマネジメントやケアマネジャーの在り方に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 訪問介護におけるサービス提供状況に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り方に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究一式 | |
厚生労働省 | 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究一式 | |
厚生労働省 | 子どもの学習支援事業の評価指標の運用に関する調査研究 | |
経済産業省 | 平成30年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業 | |
経済産業省 | 平成30年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業 | |
経済産業省 | 平成30年度製造基盤技術実態等調査(世界の石油化学製品の今後の需給動向等に関する調査) | |
資源エネルギー庁 | 原子力発電等立地国における国民との信頼関係醸成に向けたコミュニケーション強化に関する取組調査 | |
国土交通省 | 地域公共交通確保維持改善事業のあり方に関する調査業務 | |
国土交通省 | 観光地のバリアフリー情報提供のためのガイドラインの作成等業務 | |
国土交通省 | 自動車輸送統計第3号様式調査(一般乗合)の標本設計業務 | |
国土交通省 | 地域公共交通確保維持改善事業のあり方に関する調査業務 | |
環境省 | 平成30年度放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の改訂及びポータルサイトのコンテンツ制作等)委託業務 | |
環境省 | 平成30年度環境経済観測調査(環境短観)委託業務 | |
環境省 | 平成30年度汚水処理施設の効率的な整備・運営管理に向けた調査業務 | |
環境省 | 平成30年度入力・集計システムの整備と運用委託業務 | |
環境省 | 平成30年度地域くらしの水環境整備促進調査業務 | |
環境省 | 平成30年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務 | |
環境省 | 平成30年度低炭素社会実行計画に関する検討調査等業務 | |
環境省 | 「平成30年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務」の対象事業選定等補助業務 | |
原子力規制委員会 | 平成30年度韓国・中国・台湾における原子力規制情報及び事故・故障情報調査 | |
原子力規制委員会 | 平成30年度原子力施設保有国における規制情報及び国際機関の原子力安全情報調査 | |
原子力規制委員会 | 平成30年度キャニスタを用いた乾式貯蔵方法の多様化に係る調査 | |
原子力規制委員会 | 平成30年度 核物質防護対策 テロ事例等に関する調査(その1) | |
原子力規制委員会 | 平成30年度 核物質防護対策 テロ事例等に関する調査(その2) | |
国立環境研究所 | 低炭素地域シナリオ構築支援業務 | |
国立環境研究所 | 平成30年度資源・エネルギー統合施策評価モデル構築支援業務 | |
国立環境研究所 | 地域シナリオを用いた二酸化炭素排出量の推計支援業務 | |
宮城県 | 原子力防災訓練支援業務 | |
山形県 | 山形県の総合的な交通体系のあり方に関する調査業務 | |
福島県 | 「いわき地域の復興と未来への希望をつなぐ大交流事業」交流拡大支援業務 | |
茨城県 | 平成30年度グローバルニッチトップ企業育成促進 | |
埼玉県 | 埼玉エコタウンプロジェクト効果測定業務委託 | |
東京都 | 水道需要の影響要因に関する調査研究(平成30年度)委託 | |
東京都 | 平成31年度国別外国人旅行者行動特性調査委託(その2) | |
富山県 | 平成30年度富山県原子力防災訓練評価業務 | |
島根県 | 平成30年度島根県原子力防災訓練実施支援等業務 | |
佐賀県 | 平成30年度佐賀県原子力防災訓練の実施に係る評価業務 | |
葛尾村 | 葛尾村原子力災害広域避難計画(仮称)策定業務委託 | |
飯舘村 | 飯舘村原子力災害広域避難計画(仮称)策定支援業務 | |
平成29年度 | 内閣府 | 首都圏の人口が集中する地域に在住する若年者の結婚と生活環境に関する調査研究 |
内閣府 | 卵及び乳アレルギーに係る食品表示についての食品健康影響評価のための調査 | |
内閣府 | 海外における汚染物質等に係るばく露評価に関する実態調査 | |
内閣府 | 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討におけるダイナミックマップの多用途利用に向けた実現可能性の調査検討 | |
内閣府 | 平成29年度 原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査 | |
内閣府 | 電力・ガス比較サイトの現状把握と課題抽出のための調査 | |
警察庁 | 多機関連携によるストーカー対策のための取組に関する調査研究 | |
総務省 | 小電力機器等の流通状況調査等の請負 | |
総務省 | 平成29年度「ふるさとワーキングホリデー」の調査及び成果分析の請負 | |
厚生労働省 | 喫煙環境に関する実態調査一式 | |
厚生労働省 | 業務上疾病に関する医学的知見の収集に係る調査研究 | |
厚生労働省 | 市町村における居宅介護支援事業所に対する実地指導に関する支援ツールの開発に関する研究事業 | |
厚生労働省 | ケアマネジャーの資質の向上のための方策等に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 子どもの学習支援事業の評価指標開発のための調査研究事業 | |
厚生労働省 | 介護職員に求められる資質の確保等に関する事業 | |
厚生労働省 | ホームレスの実態を踏まえた、生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 社会人経験者への看護師学校養成所PRに関する調査 | |
厚生労働省 | 看護学生実習の国民向けPRに関する調査 | |
厚生労働省 | 面会交流を支援する民間団体の実態に関する調査 | |
国立医薬品食品衛生研究所 | 諸外国における乳及び乳製品に係る製造基準等に関する情報調査 | |
国立医薬品食品衛生研究所 | 食鳥処理工程における微生物汚染低減策に関する事例集作成 | |
経済産業省 | 平成29年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業 | |
経済産業省 | 平成29年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業 | |
経済産業省 | 平成29年度純粋持株会社の企業グループの活動等に関する調査研究 | |
経済産業省 | 世界の石油化学製品の今後の需給動向等に関する調査 | |
資源エネルギー庁 | 平成29年度固定価格買取制度における賦課金特例認定システムの運用業務(再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析) | |
資源エネルギー庁 | 平成29年度省エネルギー政策立案のための調査事業(特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業) | |
資源エネルギー庁 | 平成29年度原子力発電施設広聴・広報等事業(原子力発電施設立地地域振興のための基礎情報収集及び地域経済分析に係る調査) | |
国土交通省 | 帰宅困難者対策の必要な地域の把握と帰宅困難者対策の取組推進に係る検討調査 | |
国土交通省 | 四国における幹線鉄道等の地域公共交通需要の調査・分析業務 | |
国土交通省 | 平成29年度 鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務 | |
国土交通省 | 自動車輸送統計調査の補完方法の分析・検証及び提案業務 | |
国土交通省 | 平成29年度輸送部門における省エネ法及びフロン排出抑制法に係る調査分析業務 | |
国土交通省 | 人口減少・少子高齢化に対応した交通その他の交通の動向に関する調査業務 | |
国土交通省 | 地域公共交通事業者の経営の改善に関する調査業務 | |
国土交通省 | 観光地のバリアフリー評価のためのマニュアル作成等業務 | |
環境省 | 平成29年度環境経済観測調査(環境短観) | |
環境省 | 平成29年度 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の改訂及びポータルサイトのコンテンツ制作等 | |
環境省 | 平成29年度放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業) | |
環境省 | 平成29年度低炭素社会実行計画に関する検討調査業務 | |
環境省 | 平成29年度汚水処理施設の効率的な整備・運営管理に向けた調査業務 | |
環境省 | 平成29年度製品プラスチック一括回収及び選別一体化等に係る実証業務 | |
環境省 | 平成29年度地域くらしの水環境整備促進調査業務 | |
環境省 | 平成29年度入力・集計システムの整備と運用委託業務 | |
環境省 | 平成29年度冷媒フロン類実態把握調査支援業務 | |
環境省 | 平成29年度水銀等処理に係る最終処分に関するアンケート調査業務 | |
環境省 | 平成29年度地方公共団体実行計画区域施策編のあり方に関する調査・支援委託業務 | |
環境省 | 循環産業海外展開プロジェクト支援 | |
環境省 | 平成29年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務 | |
環境省 | 平成29年度政府共通プラットフォームの検証端末へのExcelの導入業務 | |
原子力規制委員会 | 平成29年度韓国・中国・台湾における原子力規制情報及び事故・故障情報調査 | |
原子力規制委員会 | 平成29年度テロ事例等に関する調査(その1) | |
原子力規制委員会 | 平成29年度テロ事例等に関する調査(その2) | |
科学技術振興機構 | 超スマート社会の社会受容性の調査(第3回) | |
科学技術振興機構 | 多面的視点による社会的問題の抽出結果の評価 | |
科学技術振興機構 | 個人情報の保護と活用等に関する自治体へのインタビュー調査 | |
科学技術振興機構 | 超スマート社会の社会受容性経年変化の抽出 | |
海上技術安全研究所 | 使用済燃料貯蔵施設の経年変化対策に係る評価手順の整備 | |
国立環境研究所 | 平成29年度資源・エネルギー統合施策評価モデル構築支援 | |
国立環境研究所 | 都市空間情報及び二酸化炭素排出量整備支援業務 | |
青森県 | 青森県ごみ処理「見える化」ツール作成業務 | |
福島県 | 平成29年度原子力防災訓練企画・運営支援及び評価業務 | |
島根県 | 平成29年度島根県原子力防災訓練実施支援等業務 | |
島根県 | 原子力災害時の放射能分析に係る他機関連携検討のための基礎調査 | |
君津市 | 君津市坂田火災事故調査委員会事務局支援業務委託 | |
静岡市 | 「生涯活躍のまち静岡推進協議会」に関する運営支援および事業計画策定支援業務 | |
富士市 | 富士市浄化槽整備計画及びPFI手法導入可能性調査業務委託 | |
神戸市 | 雲井通5・6丁目の再整備にかかる費用便益分析等業務 | |
大阪観光局 | 関西国際空港外国人動向調査データクリーニング | |
大阪観光局 | 関西国際空港外国人動向調査集計 | |
平成28年度 | 内閣府 | 清涼飲料水中の化学物質(六価クロム)の規格基準改正に係る食品健康影響評価のための情報収集・調査 |
内閣府 | 平成28年度 原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査 | |
内閣府 | 原材料に着目して料理を品目に細分化する手法等に関する諸外国の実態調査 | |
内閣府 | 地方財政制度等の改革に関する経済効果の検証手法についての調査研究 | |
厚生労働省 | 平成28年度一時生活支援事業 | |
厚生労働省 | 平成28年度歯科保険サービスの効果実証事業(認知症重症化予防等)の委託 | |
厚生労働省 | 特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズ対応のあり方に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 高齢者の在宅生活継続に向けたサービスのあり方に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | ひとり親家庭支援策の実態に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | 平成28年度教育訓練給付の受講効果に関する調査研究事業 | |
厚生労働省 | ホームレスの実態に関する調査 | |
国立医薬品食品衛生研究所 | 国際的な動向を踏まえた乳及び乳製品の試験法の研究における海外動向の文献調査 | |
経済産業省 | 平成29・30年度商業動態統計調査における標本抽出作業(平成28年度) | |
経済産業省 | 平成28年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業 | |
経済産業省 | 平成28年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業 | |
資源エネルギー庁 | 平成28年度電力系統関連設備形成等調査事業(電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務) | |
資源エネルギー庁 | 平成28年度新エネルギー等導入促進基礎調査(再生可能エネルギーの固定価格買取制度における賦課金減免措置に関する実態調査) | |
資源エネルギー庁 | 平成28年度固定価格買取制度賦課金特例認定基盤構築等業務(再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析) | |
国土交通省 | 立地競争力の更なる強化に資する国際航空ネットワークに関する調査研究 | |
国土交通省 | 平成28年度鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務 | |
国土交通省 | PPP/PFI手法簡易定量評価調書作成等業務 | |
国土交通省 | 平成28年度国土情報の整備方針に係る事前検討業務 | |
環境省 | 平成28年度環境経済観測調査(環境短観) | |
環境省 | フロン類再生量報告等の集計支援 | |
環境省 | 平成28年度低炭素社会実行計画に関する検討調査業務 | |
環境省 | 平成28年度地域の温室効果ガスインベントリ構築等検討委託業務 | |
環境省 | 平成28年度食品廃棄物の転売防止のための措置に関するガイドライン策定検討等業務 | |
環境省 | 平成28年度浄化槽普及戦略の策定に向けた調査検討業務 | |
環境省 | 平成28年度食品循環資源の再生利用等の促進に関する実施状況調査等業務 | |
環境省 | 平成28年度入力・集計システムの整備と運用委託業務 | |
原子力規制委員会 | 平成28年度 原子力施設保有国における規制情報及び国際機関の原子力安全情報の調査 | |
原子力規制委員会 | 欧州規制セキュリティインターフェース調査 | |
原子力規制委員会 | 平成28年度 核物質防護対策 テロ事例等に関する調査(その1) | |
原子力規制委員会 | 平成28年度 核物質防護対策 テロ事例等に関する調査(その2) | |
科学技術振興機構 | 超スマート社会の社会受容性調査 | |
海上技術安全研究所 | 使用済燃料の貯蔵リスクに関する文献調査 | |
国立環境研究所 | 地域分散エネルギーに関する文献調査、プログラム作成及び地域交通システムに関する文献調査、プログラム作成 | |
青森県 | 県内食品循環資源等の発生及び処理状況等調査業務 | |
青森県 | 平成28年度ごみ減量・リサイクル促進のための個別打合せ開催(「見える化」支援)業務委託 | |
埼玉県 | 広域的浄化槽行政移行推進計画策定業務委託 | |
島根県 | 平成28年度島根県原子力防災訓練実施支援等業務委託 | |
大田区 | 「地域力・国際都市宣言」における宣言文策定支援等業務 | |
石垣市 | 石垣市における移住・定住に関するニーズ及び経済波及効果調査委託 | |
平成27年度 | 内閣官房 | 「プログラミング教育」の実施状況に関する現状調査 |
内閣官房 | 平成27年度構造改革特別区域の評価等に関する調査 | |
内閣府 | 原材料に着目して料理を品目に細分化する手法等に関する諸外国の実態調査 | |
内閣府 | 平成27年度食品安全モニター課題報告「食品の安全性に関する意識等について」に係る集計作業等 | |
厚生労働省 | ひとり親家庭の相談支援機能の強化に関する調査研究事業 | |
経済産業省 | 平成27年度容器包装使用合理化調査 | |
経済産業省 | 平成27年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業 | |
経済産業省 | 平成27年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業 | |
経済産業省 | 特定サービス産業実態調査の改善方策に資する基礎資料作成等業務 | |
資源エネルギー庁 | 平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査(再生可能エネルギーの固定価格買取制度による負担動向分析調査) | |
国土交通省 | 地域公共交通における競争入札とサービス評価に関する調査業務 | |
国土交通省 | 空き物件の流通における媒介活用の連携促進調査 | |
国土交通省 | 国土交通分野における女性活用促進策と生産性向上に関する調査業務 | |
国土交通省 | オリンピック・パラリンピックを見据えたバリアフリー化の推進に関する調査研究 | |
国土交通省 | 地域公共交通活性化事例の収集及び分類・整理業務 | |
国土交通省 | AQPシステムの整備(機器導入支援) | |
国土交通省 | 平成27年度AQPシステムの整備 | |
国土交通省 | 平成27年度鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務 | |
国土交通省 | 総合的な評価手法に係る評価項目等の収集・整理業務 | |
環境省 | 平成27年度電力業界の地球温暖化対策に関するヒアリング開催支援委託業務 | |
環境省 | 平成27年度国内外電力関係基礎情報収集委託業務 | |
環境省 | 平成27年度環境経済観測調査(環境短観)委託業務 | |
環境省 | 平成27年度低炭素社会実行計画FU | |
環境省 | 平成27年度地域の温室効果ガスインベントリ構築等推進事業検討 | |
環境省 | 平成27年度浄化槽システムの国際普及戦略作成等検討業務 | |
環境省 | 平成27年度浄化槽の経済性に関する調査業務 | |
原子力規制委員会 | 平成27年度ドイツにおける限定クリアランスに関する調査 | |
原子力規制委員会 | 平成27年度 福島第一原子力発電所事故教訓に係る米国規制対応調査 | |
量子科学技術研究開発機構 | ITER調達機器関連の市場動向調査 | |
情報処理推進機構 | 「地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性に関する調査」調査票データ入力及び集計業務 | |
情報処理推進機構 | 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 | |
海上技術安全研究所 | シームレス小型船システム実用化検討等支援業務 | |
国立環境研究所 | 地域分散エネルギーに関する文献収集、プログラム作成及びバイオマスのマテリアルフロー計算プログラム作成業務 | |
青森県 | 平成27年度ごみ減量・リサイクル促進のための作戦会議及びセミナー開催業務 | |
島根県 | 平成27年度原子力防災訓練実施支援等業務委託 | |
福岡県 | 平成27年度福岡県原子力防災訓練評価業務 | |
弘前市 | 平成27年度 弘前市一般廃棄物処理基本計画策定支援業務 | |
大田区 | 「『国際都市おおた』推進に関する区民・有識者会議」に関する調査・運営支援業務 | |
豊島区 | 豊島区本庁舎来庁者アンケート調査業務委託 | |
平成26年度 | 内閣府 | ソーシャル・キャピタルに関する意識調査 |
内閣府 | 各市町村の自立性と産業構造に関する調査 | |
内閣府 | 平成26年度「規制改革の経済効果」に係る調査 | |
厚生労働省 | 離婚前の子どもの養育に関する取り決めを促すための効果的な取組に関する調査研究事業 | |
農林水産省 | 平成26年度食品産業リサイクル状況等調査委託事業 | |
経済産業省 | 次回基準の第3次産業活動指数等に適用する季節調整法の適正化に関する検証業務 | |
経済産業省 | 平成27・28年度商業動態統計調査における標本抽出作業(平成26年度) | |
国土交通省 | 平成26年度 鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務 | |
環境省 | 平成26年度環境経済観測調査(環境短観)委託業務 | |
環境省 | 平成26年度食品循環資源に関する実施状況調査等業務 | |
環境省 | 平成26年度生物多様性分野における気候変動への適応に係る検討調査業務 | |
環境省 | 平成26年度地域の温室効果ガスインベントリ構築等推進事業検討委託業務 | |
環境省 | 平成26年度低炭素社会実行計画に関する検討調査業務 | |
原子力規制委員会 | 平成26年度 原子力施設保有国の原子力規制情報の収集調査 | |
原子力規制委員会 | 平成26年度 国際機関の原子力安全情報の収集調査 | |
原子力規制委員会 | 平成26年度 福島第一原子力発電所事故訓練に係る米国規制対応調査 | |
原子力規制委員会 | 平成26年度原子力発電施設等核物質防護対策(高速計算機の部分利用およびソフトウェア(LS-DYNA)等の賃貸借) | |
原子力規制委員会 | 平成26年度貯蓄・輸送キャスクにおける燃焼度クレジットに係る技術調査 | |
防災科学技術研究所 | 降雹に関する観測手法および情報収集手法の調査 | |
日本原子力研究開発機構 | ガンマ線遮蔽計算コードの機能拡張作業 | |
原子力安全基盤機構 | 平成26年度 欧州主要国原子力施設事故・故障情報の調査 | |
青森県 | 平成26年度市町村ごみ処理最適化支援業務 | |
埼玉県 | 広域的浄化槽行政シミュレーション委託 | |
川崎市 | 生活困窮者支援制度施行円滑化事業業務委託 | |
平成25年度 | 内閣府 | 地方の自立的発展に関する調査研究 |
農林水産省 | 平成25年度レギュラトリーサイエンス新技術開発事業(口蹄疫の伝播リスクと防疫措置の評価に関する疫学的研究)委託事業 | |
経済産業省 | 延長産業連関表に用いるための経済センサス-活動調査データに関する検証業務 | |
経済産業省 | 平成25年度製造基盤技術実態等調査「世界の石油化学製品の今後の需給動向に関する調査」 | |
経済産業省 | 平成25年度中小企業等環境問題対策調査等委託費(容器包装リサイクル推進調査<容器包装使用合理化調査>) | |
国土交通省 | 人口減少下における地域の価値向上や低・未利用地の活用に向けた実態調査 | |
国土交通省 | 平成25年度 鑑定評価モニタリング関係調査業務 | |
国土交通省 | 平成25年度 国土形成計画(全国計画)のモニタリングに関する調査・分析業務 | |
国土交通省 | 平成25年度 市町村別及びメッシュ別の人口・環境等国土構造に関する調査 | |
環境省 | 平成25年度環境経済観測調査(環境短観)委託業務 | |
環境省 | 平成25年度自主行動計画・低炭素社会実行計画に関する検討調査業務 | |
環境省 | 平成25年度食品循環資源の再生利用等の促進に関する実施状況調査等業務 | |
環境省 | 平成25年度単独処理浄化槽の転換促進に関する調査業務 | |
環境省 | 平成25年度廃プラスチックリサイクルの品質向上支援業務 | |
日本原子力研究開発機構 | ORIGENコードの光子ライブラリデータの調査 | |
原子力安全基盤機構 | 平成25年度 安全規制に活用可能な国内外の研究成果の蓄積 | |
原子力安全基盤機構 | 平成25年度 原子力防災に関する訓練・研修の評価業務 | |
青森県 | 青森県ごみ処理将来予測等作成業務 | |
東京都 | 2050年における東京都の人口推計作業委託 | |
平成24年度 | 内閣府 | 平成24年度国民保護共同実動訓練企画支援業務(その1) |
厚生労働省 | 平成24年度保健師活動領域調査分析業務 | |
農林水産省 | 平成24年度レギュラトリーサイエンス新技術開発事業(口蹄疫の伝播リスクと防疫措置の評価に関する疫学的研究)委託事業 | |
経済産業省 | 資本財販売先調査に係る名簿作成業務 | |
国土交通省 | 平成24年度 国土形成計画(全国計画)のモニタリングに関する調査・分析業務 | |
国土交通省 | 洋上風力発電等海洋再生可能エネルギーに係る国際技術動向等に関する調査 | |
環境省 | 平成24年度温室効果ガス排出量、削減量算定及び目標設定事例調査業務 | |
環境省 | 平成24年度環境経済観測調査(環境短観)委託業務 | |
環境省 | 平成24年度環境自主行動計画に関する検討調査業務 | |
環境省 | 平成24年度地方公共団体等における気候変動適応策検討支援・調査業務 | |
環境省 | 平成24年度廃プラスチックリサイクルの品質向上支援業務 | |
環境省 | 平成24年度被災地における石綿によるばく露に関する調査業務 | |
日本原子力研究開発機構 | ボクセルファントムを用いた被ばく線量計算業務 | |
産業技術総合研究所 | 地震変形構造解析システムの開発 1式 | |
東京都 | 平成24年度排出量取引制度に係る相談窓口(ヘルプデスク)開設業務委託 | |
平成23年度 | 内閣府 | 家計の消費・貯蓄行動に関する調査 |
内閣府 | 平成23年度「重要インフラにおける共通脅威分析」に関する調査 | |
農林水産省 | レギュラトリーサイエンス新技術開発事業(口蹄疫の伝播リスクと防疫措置の評価に関する疫学的研究) | |
経済産業省 | 特定サービス産業動態統計調査の母集団名簿整備作業 | |
国土交通省 | 総合水資源管理に関する情報共有・提供システム運用検討業務 | |
環境省 | 平成23年度環境経済観測調査(環境短観)委託業務 | |
環境省 | 平成23年度環境自主行動計画に関する検討調査業務 | |
環境省 | 平成23年度被災地における石綿によるばく露に関する調査業務 | |
原子力安全基盤機構 | 平成23年度 「原子力施設における火災防護に関する研修」に係る支援 | |
平成22年度 | 内閣府 | 「都道府県別経済財政モデル」の更新のための調査 |
厚生労働省 | 平成22年度 老人保健健康増進等事業採択事業 | |
農林水産省 | 「平成22年度農林水産研究におけるニーズ創出型情報発信事業」委託事業 | |
経済産業省 | 特定サービス産業動態統計調査の母集団名簿整備作業 | |
国土交通省 | 国土形成計画(全国計画)のモニタリングに関する調査・分析業務 | |
国土交通省 | 住宅瑕疵担保履行法関連業務の支援に関するツールの再改良業務 | |
国土交通省 | 鉄道係員に関する安全指針整備のための調査研究 | |
国土交通省 | 道路と建築物の立体的利用に関する調査業務 | |
国土交通省 | 平成22年度メッシュ別簡易人口予測値算出システム開発業務 | |
日本原子力研究開発機構 | MELCORコードによるBWRシビアアクシデント進展解析 | |
原子力安全基盤機構 | 平成22年度 核燃料輸送講習会の支援業務 | |
原子力安全基盤機構 | 平成22年度 自治体原子力防災訓練支援の助勢 | |
原子力安全基盤機構 | 平成22年度「原子力施設における火災防護に関する研修」に係る支援 | |
川崎市 | エコ運搬ポータルサイト構築事業実施委託 | |
川崎市 | 環境技術情報ポータルサイト構築事業実施委託 | |
川崎市 | 環境技術情報収取・発信事業実施委託 |
受賞実績
第 54 回(2024 年度)地域安全学会研究発表会(春季)優秀発表賞
- 2024年5月、「大規模水害発生時の域内避難の場所として活用可能な民間施設種の検討-江東 5 区の民間施設を対象としたヒアリング調査からの考察-」
- 技術・安全事業部 則竹桃実(東京大学大学院工学系研究科)
第22回情報科学技術フォーラム(FIT2023) FIT論文賞
- 2023年9月、ゲーム性向「金持ち喧嘩せず」は進化するか?—貯蓄とゲーム参加コストを付加した空間型囚人のジレンマゲームに観る複雑性の創発—
- (共著)数理システム事業部 立川雄一
JPSJ Papers of Editors' Choice(日本物理学会誌 注目論文)
- 2022年11月、Appearance of Ferromagnetism in Pt(100) Ultrathin Films Originated from Quantum-well States、Journal of the Physical Society of Japan Vol.91、124708
- (共著)数理システム事業部 櫻木俊輔
令和4年度空気調和・衛生工学会大会(神戸)優秀講演奨励賞
- 2022年9月、エネルギー自立型サスティナブル研究施設の計画と実証評価 (第27報)年間アンケート調査結果とセレンディピティ
- (共著)サステナビリティ事業部 渡邊円
自動車技術会 2018年度ITS標準化活動功労者表彰
- 2018年11月、標準化活動功労者感謝状
- 社会システム事業部 田中清一
2018年日本コンクリート工学会賞論文賞/Three outstanding papers of the year 2017 (JACT)
- 2018年10月、Development of Soundness Assessment Procedure for Concrete Members Affected by Neutron and Gamma-Ray Irradiation、Journal of Advanced Concrete Technology Vol.15、PP440-523
- (共著)技術安全部 猪狩貴史
報告書
【全国浄化槽団体連合会 令和6年度 委託事業】
- 「浄化槽ビジョン」検討策定支援業務
【こども家庭庁 令和5年度 こども政策に関する調査研究事業】
- 諸外国等におけるこどものウェルビーイングの概念と測定方法に関する調査
【厚生労働省 令和5年度 老人保健健康増進等事業】
- 自治体における福祉用具・住宅改修の適正化施策等の取組促進に向けた研究事業
- 介護分野における文書負担軽減に関する取組や行政手続等に関するローカルルールについての調査研究事業
【厚生労働省 令和4年度 老人保健健康増進等事業】
- 介護保険の福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修の適正化に関する調査研究事業
- 介護分野の文書の簡素化・標準化・ICT化に関する調査研究事業
- 福祉用具貸与における利用実態と利用者の状態等の要因に関する調査研究事業
【厚生労働省 令和3年度 老人保健健康増進等事業】
- 介護事業経営実態(概況)調査の調査精度向上のための調査・集計方法等に関する調査研究事業
- 生活援助従事者研修に関する調査研究事業
- 介護分野の文書の簡素化・標準化・ICT化に関する調査研究事業
【林野庁(農林水産省)令和3年度 生産流通構造改革促進事業のうち木材の輸送実態調査】
- 令和3年度生産流通構造改革促進事業のうち木材の輸送実態調査
【法務省 令和元年度 委託事業】
- 保護司適任者の安定的確保に向けた効果的な訴求方策に関する調査研究
【内閣府 令和元年度 委託事業】
- 配偶者暴力被害者支援における機関連携及び加害者対応に関する調査研究
【厚生労働省 平成30年度 社会福祉推進事業】
- 子どもの学習支援事業の評価指標の運用に関する調査研究事業
【厚生労働省 平成30年度 老人保健健康増進等事業】
- 介護保険料の在り方に関する調査研究事業
- 介護保険事務の広域的実施に関する調査研究事業
- 地域共生社会の実現等を見据えたケアマネジメントやケアマネジャーの在り方に関する調査研究
- 地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り方に関する調査研究事業
- 要介護認定者数等の推計と計画への反映方法に関する調査研究事業
- 訪問介護におけるサービス提供状況に関する調査研究事業
【内閣府 平成30年度 委託事業】
- 配偶者等からの暴力の被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究事業
【厚生労働省 平成29年度 社会福祉推進事業】
- ホームレスの実態を踏まえた、生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業に関する調査研究
- 子どもの学習支援事業の評価指標開発のための調査研究事業
【厚生労働省 平成29年度 老人保健健康増進等事業】
- 市町村における居宅介護支援事業所に対する実地指導に関する支援ツールの開発に関する研究事業
- 報告書(概要版)(PDF形式、0.1MB)
- 報告書(PDF形式、7.0MB)
- 報告書(マニュアル)(PDF形式、5.2MB)
※マニュアル29ページの表に誤りがあったため、マニュアルおよび報告書(参考資料としてマニュアルを掲載)の該当箇所を修正(2018年12月11日更新)
- ケアマネジャーの資質の向上のための方策等に関する調査研究事業
【環境省 平成29年度 委託事業】
- 平成29年度放射線の健康影響に係る研究調査事業
【厚生労働省 平成28年度 社会福祉推進事業】
- 一時生活支援事業における包括的支援と事業効果に関する調査研究事業
【厚生労働省 平成28年度 老人保健健康増進等事業】
- 特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズ対応のあり方に関する調査研究事業
- 高齢者の在宅生活継続に向けたサービスのあり方に関する調査研究
【経済産業省 平成28年度 委託調査】
- 平成28年度電力系統関連設備形成等調査事業(電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務)報告書
【環境省 平成28年度 委託事業】
- 浄化槽普及戦略検討会
公開検討会事務局を当社が担当
- 平成 28 年度浄化槽普及戦略の策定に向けた調査検討業務
【環境省 平成27~28年度 委託事業】
- 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
- 以下の問い合わせ窓口業務を当社が担当
【国土交通省 平成27年度 委託調査】
- オリンピック・パラリンピックを見据えたバリアフリー化の推進に関する調査研究(主要な観光地のバリアフリー化評価指標の検討)
【厚生労働省 平成27年度 委託調査】
- 人口減少社会に関する意識調査
【内閣府 平成27年度 委託調査】
- 原材料に着目して料理を品目に細分化する手法等に関する諸外国の事態調査
【内閣府経済社会総合研究所 平成27年度 委託調査】
- ソーシャル・キャピタルの豊かさを生かした地域活性化
【経済産業省 平成27年度 委託調査】
- 平成27年度地球温暖化問題等対策調査(容器包装リサイクル推進調査)<容器包装使用合理化調査>
【厚生労働省 平成26年度 社会福祉推進事業】
- 一時生活支援事業の運営手引きに関する調査研究
【農林水産省 平成26年度 委託調査】
- 平成26年度食品産業リサイクル状況等調査委託事業(環境に配慮した食品容器包装設計に係る実態把握・課題分析等調査)
【厚生労働省 平成25年度 社会福祉推進事業】
- 生活困窮者支援体系におけるホームレス緊急一時宿泊事業等に関する調査研究
- 介護人材の需給推計ワークシートの開発に関する調査・研究事業
【外務省 平成25年度 委託事業】
- 平成25年度政府開発援助海外経済協力事業(本邦技術活用等途上国支援推進事業)
委託費「案件化調査」
【厚生労働省 平成24年度 社会福祉推進事業】
- 中間的就労の支援制度に関する海外実態調査
- ホームレスの就労定着に関する調査研究
- 地域福祉・孤立防止策としての「住民力」向上に係る調査研究
【環境省 平成24年度 委託調査】
- 平成24年度 温室効果ガス排出量、削減量算定及び目標設定事例調査業務
【環境省 平成23~24年度 委託調査】
- 被災地における石綿によるばく露に関する調査
【厚生労働省 平成23年度 社会福祉推進事業】
- ホームレス自立支援センターにおける相談業務のあり方に関する調査研究
- 消費生活協同組合の被災地支援活動調査
【厚生労働省 平成22年度 社会福祉推進事業】
- ホームレス自立支援センター、緊急一時宿泊事業等の業務内容等に関する調査研究
- 報告書(概要版)(PDF形式、0.99MB)
- 「ホームレスと社会 Vol.6」(明石書店) に抜粋・要約版を掲載して頂いております。
(別ウィンドウで明石書店のページにリンクします)
【厚生労働省 平成22年度 老人保健健康増進等事業】
- 介護保険サービスの安定的供給に向けた調査研究
情報発信活動
2023年10月 ~ 2024年3月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
---|---|---|---|
取材対応 | 共同通信社 | 諸外国の原子力政策について | 技術・安全事業部 西村慶人、久間詩奈子、藤川圭吾 |
寄稿 | Public Library of Science PLOS ONE | An agent-based nested model integrating within-host and between-host mechanisms to predict an epidemic | (共著)数理システム事業部 立川雄一 |
寄稿 | 日本コンクリート工学会 Journal of Advanced Concrete Technology, Vol.21, 920-933 | Study of mechanical properties of silicate minerals by molecular dynamics simulation | (共著)数理システム事業部 櫻木俊輔、技術・安全事業部 中嶋結 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2024 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(フランス、ドイツ、スイス、チェコ、ポーランド) | 技術・安全事業部 久間詩奈子 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2024 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(イギリス、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル) | 技術・安全事業部 藤川圭吾 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2024 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(カナダ、中東欧諸国) | 技術・安全事業部 西村慶人 |
寄稿 | 土木学会 7土木計画学研究・講演集 | 地域間のフェイス・トゥ・フェイス・コミュニケーションによる企業の生産性向上を考慮した空間的応用一般均衡モデルの妥当性の検討 | (共同)数理システム事業部 大田垣聡、髙村望 |
寄稿 | 日本下水道協会 月刊誌「下水道協会誌」令和6年1月号 | 他分野との連携によるグリーンイノベーション下水道の実現 | サステナビリティ事業部 田野中新、佐々木唯 |
講演 | 第82回日本公衆衛生学会総会 | 新型コロナウイルス感染動態把握のための感染者数推計ツールの作成 | (共同)サステナビリティ事業部 古屋花、数理システム事業部 黒岩裕太 |
講演 | 環太平洋産業連関分析学会 第34回(2023年度)全国大会 | 生活圏間産業連関モデルによる地域振興事業の経済評価-デジタル地域通貨導入による構造変化の試算- | (共同)数理システム事業部 髙村望、大田垣聡、高橋千遥 |
講演 | 福岡県/福岡県浄化槽推進協議会/一般財団法人福岡県浄化槽協会 令和5年度浄化槽シンポジウム福岡 | 浄化槽整備促進3つのコツ | サステナビリティ事業部 三堀純 |
講演 | ICIC Executive Committee SIXTH GENERAL MEETING INTERNATIONAL COMMITTEE ON IRRADIATED CONCRETE | Numerical evaluation of the effect of mineral composition on neutron irradiation expansion of concrete aggregate | (共同)技術・安全事業部 中嶋結、藤川圭吾、数理システム事業部 猪狩貴史、老田侑平、櫻木俊輔、中塚徳継 |
講演 | 日本セラミックス協会 第64回ガラスおよびフォトニクス材料討論会 | 分子動力学計算による中性子照射シリケート鉱物の構造と物理的性質 | (共同)技術・安全事業部 中嶋結、数理システム事業部 櫻木俊輔 |
講演 | 電力中央研究所 第28回「表面き裂解析プログラムユーザー会」 | シミュレーション信頼性向上のためのモデルV&Vの取り組み | 数理システム事業部 中塚徳継 |
講演 | 令和5年度原子力人材育成ネットワークシンポジウム | 環境+経済+安全保障によるサステナビリティ~欧州における脱ロシアと原子力見直し~ | 技術・安全事業部 久間詩奈子 |
講演 | 愛媛県浄化槽協会 令和5年度浄化槽技術研修会 | 法改正・汚水処理概成を契機とした浄化槽を取り巻く近年の情勢変化と動向 | サステナビリティ事業部 三堀純 |
出展 | 統計数理研究会 ネットワーク科学研究会2023 | Heuristic アプローチに基づくロックダウン始動・解除の動的最適化問題に関する研究 | (共同)数理システム事業部 立川雄一 |
出展 | 統計数理研究会 ネットワーク科学研究会2023 | ネットワーク構造に基づくワクチン接種における意思決定のゲーム理論的分析 | (共同)数理システム事業部 立川雄一 |
2023年4月 ~ 2023年9月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
---|---|---|---|
寄稿 | 日本コンクリート工学会 Journal of Advanced Concrete Technology | Radiation-induced Alteration of Meta-chert | (共著)数理システム事業部 猪狩貴史 |
寄稿 | 土木計画学研究委員会 第67回土木計画学研究発表会・講演集 | 大規模地震における幹線鉄道のリダンダンシー効果の把握に関する基礎的検討 | (共著)社会システム事業部 大串拡 |
講演 | 第4回福祉用具専門相談員研究大会 | 福祉用具貸与における利用実態と利用者の状態等の要因に関する調査研究事業 調査結果の概要について | ヘルスケア&ウェルネス事業部 谷澤由香理 |
講演 | FIT2023第22回情報科学技術フォーラム | ゲーム性向「金持ち喧嘩せず」は進化するか?—貯蓄とゲーム参加コストを付加した空間型囚人のジレンマゲームに観る複雑性の創発— | (共著)数理システム事業部 立川雄一 |
講演 | 日本流体力学会 年会2023 | 3D都市モデルを用いた浸水シミュレーション | 数理システム事業部 北内英章、中塚徳継、中村真人 |
2022年10月 ~ 2023年3月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
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取材対応 | NHK | 世界の原子力発電の動向について | (共同)技術・安全事業部 西村慶人 久間詩奈子 藤川圭吾 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2023 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル中東欧諸国) | (共著)技術・安全事業部 西村慶人 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2023 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(英国) | (共著)技術・安全事業部 藤川圭吾 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2023 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(ドイツ、スイス、チェコおよびポーランド) | (共著)技術・安全事業部 久間詩奈子 |
寄稿 | ITSジャパン 第20回ITSシンポジウム2022 | SIP Phase 2 FOTs in the Tokyo Waterfront Area Report -Results of Tests of Vehicle-Infrastructure Cooperative Automated Driving Using V2N - | (共著)社会システム事業部 村木由利香 |
寄稿 | 日本物理学会 Journal of the Physical Society of Japan | Appearance of ferromagnetism in Pt(100) ultrathin films originated from quantum-well states | (共著)数理システム事業部 櫻木俊輔 |
寄稿 | Springer Nature Scientific Reports | Agent-based model using GPS analysis for infection spread and inhibition mechanism of SARS-CoV-2 in Tokyo | (共著)数理システム事業部 櫻木俊輔 村上大周 |
寄稿 | Elsevier Chaos, Solitons & Fractals | Stochastic resonance effect observed in a vaccination game with effectiveness framework obeying the SIR process on a scale-free network | (共著)数理システム事業部 立川雄一 |
寄稿 | Physical Society of Japan JPS Hot Topics 3, 001 | Thickness-Dependent Oscillation Behavior of Magnetic Phase Transitions in Pt Ultrathin Films with Small Orbital Moment | (共著)数理システム事業部 櫻木俊輔 |
寄稿 | 交通新聞クリエイト㈱ JRガゼット | ポストコロナの都市鉄道需要推計 | (共著)社会システム事業部 大島英幹 |
講演 | 第81回日本公衆衛生学会総会 | 新型コロナウイルス感染動態予測のためのモデル構築に関する研究 | (共同)サステナビリティ事業部 須賀原千明 |
講演 | 日本材料科学会第 27 回 若手研究者討論会 社会の中の物質科学 | 総合シンクタンクにおける物質科学者の働き方 | 数理システム事業部 櫻木俊輔 |
講演 | 交通流数理研究会 第28回交通流と自己駆動粒子系のシンポジウム | MASによるshort-cut動的繋ぎ変えSmall-World上のLockdown効果の評価 | (共同)数理システム事業部 立川雄一 |
講演 | 交通流数理研究会 第28回交通流と自己駆動粒子系のシンポジウム | スケールフリーネットワーク上で観察されるEffectiveness model適応Vaccination Gameにおける感染率へのadditiveの静賀もたらす確率共鳴現象 | (共同)数理システム事業部 立川雄一 |
講演 | 交通流数理研究会 第28回交通流と自己駆動粒子系のシンポジウム | 複雑ネットワーク上の感染伝搬に対するパーコレーション解析 | (共同)数理システム事業部 立川雄一 |
講演 | 交通流数理研究会 第28回交通流と自己駆動粒子系のシンポジウム | 免疫損失を考慮したワクチン接種ゲームにおける社会ジレンマの分析 | (共同)数理システム事業部 立川雄一 |
2022年4月 ~ 2022年9月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
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寄稿 | 公益財団法人日本環境整備教育センター 月刊浄化槽 | 浄化槽の長寿命化と持続可能な取り組み | サステナビリティ事業部 三堀純 |
寄稿 | Applied Mathematics and Computation | Stochasticity of disease spreading derived from the microscopic simulation approach for various physical contacting networks | (共著)数理システム事業部 立川雄一 |
寄稿 | 下水道協会誌 令和4年8月号 | 脱炭素に向けた異業種企業とのマッチング~下水道スタートアップチャレンジ~ | (共著)サステナビリティ事業部 佐々木唯 |
講演 | 令和4年度幼児教育担当指導主事・担当者及び幼児教育と小学校との接続に関する担当指導主事会議 | 幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究 | 技術・安全事業部 山元隆稔 |
講演 | the Fifth General Meeting of the International Committee on Irradiated Concrete | Prediction of expansion of irradiated aggregate by using finite element method | (共同)数理システム事業部 櫻木俊輔 |
講演 | ICIC Executive Committee the Fifth General Meeting of the International Committee on Irradiated Concrete | Current status of JCAMP project | (共同)数理システム事業部 猪狩貴史 |
講演 | ICIC Executive Committee the Fifth General Meeting of the International Committee on Irradiated Concrete | Current status of JCAMP irradiation experiment | (共同)数理システム事業部 猪狩貴史 |
2021年10月 ~ 2022年3月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
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寄稿 | 毎日新聞12月9日朝刊 | 気候変動と戦う クライメート・ポリティクス 原発は環境配慮か、論争 持続可能性定義、EU二分 | (共著)技術・安全事業部 久間詩奈子 |
寄稿 | 日本都市計画学会 計画都市論文集Vol.56 No.3 | 自然景観を含む都市内囲繞景観に対する住民評価とその要因分析-人口減少時代における土地利用再編に資する自然景観評価図作成を目的として- | (共著)サステナビリティ事業部 佐々木唯 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2022 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(ドイツ、スイス、チェコ、ポーランド) | (共著)技術・安全事業部 久間詩奈子 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2022 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、フランス) | (共著)技術・安全事業部 金子知世 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2022 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(カナダ、中東欧諸国) | (共著)技術・安全事業部 西村慶人 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2022 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(イギリス) | (共著)技術・安全事業部 藤川圭吾 |
講演 | 一般財団法人福岡県浄化槽協会 令和3年度浄化槽シンポジウム福岡 | データと事例で読み解く浄化槽の現状とトレンド | サステナビリティ事業部 三堀純 |
講演 | 第80回日本公衆衛生学会総会 | 新型コロナウイルス感染動態予測に向けたモデル構築に関する検討 | (共同)サステナビリティ事業部 須賀原千明 |
講演 | 核兵器廃絶・平和建設国民会議勉強会 | 2022年に脱原子力完了~ドイツエネルギー政策のこれまでとこれから | 技術・安全事業部 久間詩奈子 |
講演 | 環境省 令和3年度全国浄化槽行政担当者会議 | 先進事例から学ぶ浄化槽行政のポイント | サステナビリティ事業部 三堀純 |
2021年4月 ~ 2021年9月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
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寄稿 | 日本原子力学会誌「ATOMOΣ」、Vol.63・No.5(2021) | 放射性核種の摂取量の評価方法「Ⅰ. 内部被ばくの体内動態モデル」「Ⅱ. 摂取量推定法の定式化」「Ⅲ. モンテカルロ法等を用いた摂取量算定」 | (共著)数理システム事業部 猪狩貴史 |
寄稿 | 株式会社産業用水調査会 用水と廃水 63巻8号 | 公共浄化槽事業の経営状況変化と改善策 | サステナビリティ事業部 三堀純 |
寄稿 | SIP第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」中間成果報告書 | 臨海副都心地域における実証実験データの分析 | (共著)社会システム事業部 並木裕之 |
寄稿 | SIP第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」中間成果報告書 | 首都高速道路における実証実験データの分析 | (共著)社会システム事業部 村木由利香 |
講演 | 日本保全学会 第17回学術講演会 | 一般災害と原子力災害の比較による危機管理の課題 | (共同)技術・安全事業部 松本昌昭 |
講演 | 第10回環境放射能除染学会 | 使用後吸着剤の安定化体に関する技術的検討(その1:放射線量の計算、その2:温度変化と水素発生量の計算) | (共同)技術・安全事業部 村野井友 |
2020年10月 ~ 2021年3月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
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寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2021 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、中東欧諸国一部) | (共著)技術・安全事業部 西村慶人 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2021 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(ドイツ、スイス、チェコ、ポーランド) | (共著)技術・安全事業部 久間詩奈子 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2021 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向(英国、フランス) | (共著)技術・安全事業部 小澤直 |
寄稿 | 少年写真新聞社 ごみはどこへいく? ごみゼロ大事典 書籍 | 1家庭のごみ(株式会社 少年写真新聞社)、2社会のごみ(株式会社 少年写真新聞社)、3未来のごみ(株式会社 少年写真新聞社) | (共著)サステナビリティ事業部 山村桃子 |
寄稿 | 日本原子力学会誌「ATOMOΣ」 Vol.62 No.12(2020) | 外部被ばくの放射線防護における線量概念の変遷と展望「Ⅰ. 外部被ばくの放射線防護の線量体系」「Ⅱ. 防護量の変遷と今後の改訂」「Ⅲ. 実用量の変遷と今後の改訂」 | (共著)数理システム事業部 猪狩貴史、技術・安全事業部 村野井友 |
講演 | SPring-8ユーザー協同体 日本表面真空学会 nanospec2021 | バルク反強磁性体中のスピンバルブ構造を利用した超伝導電流の制御 | 数理システム事業部 櫻木俊輔 |
講演 | 群馬大学 ゲスト講師 | 公開講座「ビッグデータを用いたマーケティング戦略講座」 | データサイエンス事業部 松下淳子、佐野紳也、橋本友範 |
2020年4月 ~ 2020年9月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
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寄稿 | ぎょうせい これからの海外都市鉄道-計画、建設、運営- P40、P142 | 鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル/直通運転の実施による乗客の増加 | 社会システム事業部 大島英幹 |
寄稿 | 環境新聞社 月刊ケアマネジメント2020年4月号 PP50-56 | 今、ケアマネジャーに求められる役割と今後のあり方について | サステナビリティ事業部 原田剛志 |
講演 | 日本磁気学会 第227回研究会/ 第67回化合物新磁性材料専門研究会 | 量子井戸状態により発現するPd, Pt超薄膜の強磁性とその制御 | 数理システム事業部 櫻木俊輔 |
講演 | 土木学会 第61回土木計画学研究発表会・春大会 | 貨物輸送の時間価値計測のための新たな手法の提案 | 数理システム事業部 髙村望 |
2019年10月 ~ 2020年3月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
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寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2020 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向、PP352-356(ドイツ)、PP367-370(スイス)、PP404-405(チェコ)、PP407-408(ポーランド) | (共著)技術・安全事業部 久間詩奈子 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2020 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向、PP344-352(英国、フランス) | (共著)技術・安全事業部 小澤直 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2020 | Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向、PP330-343(カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル)、PP391-410(一部。中東欧諸国) | (共著)技術・安全事業部 西村慶人 |
講演 | 日本磁気学会 第227回研究会/第67回化合物新磁性材料専門研究会 | 量子井戸状態により発現するPd, Pt超薄膜の強磁性とその制御 | 数理システム事業部 櫻木俊輔 |
講演 | 日本都市計画学会 第54回学術研究論文発表会 | 大都市近郊旧漁師町における空間構造変容と土地所有動態に関する研究 | 技術・安全事業部 永門航 |
講演 | 群馬大学 ゲスト講師 | 公開講座「ビッグデータを用いたマーケティング戦略講座」 | データサイエンス事業部 松下淳子、佐野紳也、橋本友範 |
2019年4月 ~ 2019年9月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
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寄稿 | 日本リスク研究学会 リスク学事典 | 食品のリスク:微生物学的リスク評価 | (共著)サステナビリティ事業部 長田侑子 |
講演 | 日本原子力学会 2019年秋の大会 | レベル2PRAの実施に向けたソースターム評価手法の基盤構築 (2)MAAPコードのFPエアロゾル挙動モデルの特性評価、(3)MAAPコードを適用したFPエアロゾル試験の解析、(4)MAAPコードを適用したソースターム不確実さ解析手法の構築、2019年9月 | (共同)エンジニアリング事業部 中村真人、高橋勇紀、中嶋結 |
講演 | 2019年度日本建築学会大会 | カトマンズ盆地内ネワール集落の無形文化要素分析による集落の位置づけに関する研究 2015年ネパール地震後の世界遺産暫定リスト・コカナにおける被災状況調査報告 その12 | (共同)技術・安全事業部 永門航 |
講演 | Asian-Pacific Planning Societies 2019 国際会議 | A Proposal for "Smart Sharing City" toward a Sustainable City | (共同)社会システム事業部 古明地哲夫 |
講演 | 土木学会 エネルギー委員会 スマートシェアシティ小委員会 | スマートシェアリングシティの提案 | 社会システム事業部 古明地哲夫 |
2018年10月 ~ 2019年3月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
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寄稿 | 2019年電子情報通信学会総合大会講演論文集 | 自動走行システム向けダイナミックマップの試作・評価、A-14-12 | (共著)社会システム事業部 長田侑子 |
寄稿 | 2019年電子情報通信学会総合大会講演論文集 | 自動走行システム向けダイナミックマップ実証実験の評価結果、A-14-13 | (共著)社会システム事業部 村木由利香 |
寄稿 | 日本原子力学会誌「ATOMΣ」 Vol.60・No.11(2018) | 福島県第一発電所事故後の福島県における小児・青年期の甲状腺がん疫学調査研究について「1.過去の甲状腺がん疫学研究情報」「2.福島県県民健康調査における甲状腺検査結果」「3.甲状腺検査結果に対する見解」 | (共著)技術・安全事業部 猪狩貴史 |
寄稿 | 交通新聞社 JRガゼット2018年11月号 | アクティブシニアが都市鉄道に及ぼす影響 | 社会システム事業部 大島英幹 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2019 | PartⅦ 各国・地域の原子力動向 欧州、PP303-307(イギリス)、PP307-311(フランス) | (共著)技術・安全事業部 小澤直 |
寄稿 | 日刊工業新聞社 原子力年鑑2019 | PartⅦ 各国・地域の原子力動向 欧州、PP293-298(カナダ)、PP352-371(一部。中東欧諸国) | (共著)技術・安全事業部 西村慶人 |
講演 | 日本都市学会第65回大会 | 松江市におけるコミュニティバス維持のための検討 | (共同)総務部 金築正文 |
講演 | 日本電気工業会 | 中国の原発プラント輸出の動向及び日本の産業への影響 | 技術・安全事業部 西村慶人 |
講演 | 群馬大学 非常勤講師 | 大学院共通科目 食品生産工学特論「ビックデータを用いたマーケティング戦略Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」 | データサイエンス事業部 松下淳子、佐野紳也、橋本友範 |
2018年4月 ~ 2018年9月
活動区分 | 概要1 | 概要2 | 活動者 |
---|---|---|---|
講演 | 経済統計学会2018年(第62回)全国研究大会 | 教育の質の変化を反映した実質アウトプット・価格の把握 | (共同)地域創生事業部 小林裕子 |
講演 | 2018年度日本建築学会大会 | 環境共生を目指した土地利用再編手法に関する研究-都市環境デザインのためのアドバイスマップ作成とその活用- | (共同)社会公共政策部 佐々木唯 |
講演 | 交通工学研究会 | 高齢者の交通安全と自動運転車の利用可能性に関する研究 | (共同)社会公共政策部 古明地哲夫 |
講演 | 第20回日本テレワーク学会研究発表大会 | テレワークによる地方の労働力供給の改善に関する一考察 | 地域創生事業部 仲田優 |
講演 | 土木学会第57回土木計画学研究発表会・春大会 | 健康寿命の延伸とシェアリングの関係に関する基礎的研究 | (共同)社会公共政策部 古明地哲夫 |
講演 | 環日本海経済研究所(ERINA) 所内セミナー | 新幹線と地域振興 | 役員室 平石和昭 |
対外活動
~2024年3月現在
開始 | 終了 | 対外組織名 | 役割 | 活動詳細 | 活動者 |
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2023年7月 | 現在 | 一般社団法人 全国浄化槽団体連合会 | 委員 | 新浄化槽ビジョン策定検討会 | サステナビリティ事業部 三堀純 |
2022年8月 | 現在 | 一般社団法人 PMI日本支部 | 役員 | PMI日本支部 監事 | 品質保証部 三嶋良武 |
2022年4月 | 現在 | JISC(国内分科会)、ISO (国際分科会) | 委員 | ISO/TC204/WG3 | 社会システム事業部 坪田圭介 |
2022年4月 | 現在 | JISC(国内分科会)、ISO (国際分科会) | 委員 | ISO/TC204/WG3 | 社会システム事業部 中尾昌史 |
2020年12月 | 現在 | 一般社団法人日本原子力学会 再処理・リサイクル部会 | 委員 | 核燃料サイクル施設シビアアクシデント研究 ワーキンググループ フェーズⅢ | 数理システム事業部 中嶋結 |
2017年12月 | 現在 | 日本原子力学会 | 委員 | リスク専門部会レベル2PRA分科会 | 数理システム事業部 中村真人 |
2016年6月 | 現在 | 日本原子力学会 放射線工学部会 | 委員 | 簡易遮蔽解析コードレビューワーキンググループ | 数理システム事業部 猪狩貴史 |
2024年1月 | 2024年3月 | 三菱総合研究所(顧客:科学技術・学術政策研究所) | 委員 | 2045/55の社会ビジョンを起点とした未来ストーリー・シナリオ作成 ワークショップ | 技術・安全事業部 金子知世 |
2023年12月 | 2024年3月 | 一般社団法人 浄化槽システム協会 | 委員 | 「令和5年度次世代浄化槽システムに関する調査検討業務」に係る検討会 | サステナビリティ事業部 三堀純 |
~2019年
開始 | 終了 | 対外組織名 | 役割 | 活動詳細 | 活動者 |
---|---|---|---|---|---|
2018年10月 | 2019年11月 | 羽越・奥羽新幹線関係6県合同プロジェクトチーム | 委員 | 地域ビジョン検討会 | 社会システム事業部 室田篤利 |
2019年5月 | 2019年9月 | 日本交通政策協会 | 委員 | 人口減少下のスマートシティの役割と課題に関する研究 | 社会システム事業部 古明地哲夫 |
2019年5月 | 2019年9月 | 日本交通政策協会 | 委員 | ライフスタイルの変化にともなう新たな物流サービスの地域別に見た成立要件に関する研究 | 社会システム事業部 古明地哲夫 |
2015年12月 | 2019年6月 | 土木学会 | 委員 | エネルギー委員会 スマートシェアシティ小委員会 | 地域創生事業部 室田篤利 |
2018年8月 | 2019年3月 | 日本交通政策協会 | 委員 | コンパクトシティと交通政策の連携 | 社会システム事業部 古明地哲夫 |
2018年8月 | 2019年3月 | 日本交通政策協会 | 委員 | ライフスタイルの変化にともなう新たな物流サービスの実施のための条件に関する研究 | 社会システム事業部 古明地哲夫 |
2017年9月 | 2019年3月 | 名古屋大学理学部化学科 | 委員 | Industry Advisory Board 委員会 | 企画部 於保ゆりえ |