「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究」の採択について

2025年1月31日

エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社(以下「当社」)では、原子力発電環境整備機構(以下「機構」)から委託を受けた「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅲ」(以下「本支援事業」)の一環として、2024年5月17日から7月11日にかけて「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究」の募集を行い、12件の応募をいただきました。

  

その後、「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅲ 運営委員会」の審査により7件の研究を採択しましたので、公表いたします。

なお、本事業によってとりまとめられた研究成果等を広く社会のみなさまにお知らせするため、研究支援の終了後に成果報告会を開催する等、情報発信に努めてまいります。詳細につきましては、随時、機構および当社のWEBページでお知らせいたします。

採択研究一覧
 
研究A
研究代表者
(敬称略)
研究代表者の所属機関 研究件名
田中 豊 大阪学院大学 
情報学部
高レベル放射性廃棄物地層処分場立地の受容を決定する心理モデルに基づく情報提供とその効果
中谷 常二 近畿大学 
経営学部
倫理的政策分析を用いた高校生・公務員を対象とした新しい討議手法の開発
村上 健太 東京大学大学院 
工学系研究科
日本の地層処分の文脈に沿ったリスク認知モデルの開発
山形 浩史 長岡技術科学大学大学院
工学研究科
地層処分事業に対する中立的立場の現状及び要因に関する研究
研究B
研究代表者
(敬称略)
研究代表者の所属機関 研究件名
小松崎 俊作 広島大学 
IDEC国際連携機構
日本のHLW 地層処分事業は NIMBY 問題か?~「受益者」・「受苦者」の態度形成分析に基づく問題再定義
高嶋 隆太 東京理科大学 
創域理工学部
メディア情報による態度変容と社会的受容性の社会科学的分析
野波 寛 関西学院大学 
社会学部
当事者・非当事者の相互作用がサイト選定の意思決定プロセスに影響を及ぼすスパイラル・アプローチの提起
参考情報
本募集の詳細については「応募要領」をご覧ください。
本事業の詳細については機構ホームページをご覧ください。
お問い合わせ先
宛先 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社
「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅲ」運営事務局
運営事務局(担当:岡崎、金子)
住所 〒100-0014 東京都千代田区永田町二丁目10番3号東急キャピトルタワー
E-mail hss3-pmo@ml.mri-ra.co.jp

「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅲ」トップページ