地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅲ

エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 啓史）では、原子力発電環境整備機構（以下「機構」）から「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅲ」の運営業務を受託し、実施しています。

「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（平成27年5月22日閣議決定）」において、地層処分事業に係る社会的側面に関する調査研究を進めていくことが重要であり、そうした調査研究が継続的に行われるよう、国および機構で適切に支援していくことが明記されました。
そこで、機構は2018年度から「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業」（以下「本支援事業」）を行っています。

このページでは、本支援事業の運営を担う「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅲ 運営委員会」の開催状況および本支援事業の研究採択結果等についてお知らせします。