「2020年度・2021年度 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」に関する「2020年度研究実績報告書」の公表について
2021年6月21日
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社では、原子力発電環境整備機構から「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」（以下「本事業」）の運営業務を受託し、実施しております。
本事業では、「2020年度・2021年度 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ 運営委員会」（以下「運営委員会」）により採択された8件の研究について、2020～2021年度にかけて支援を実施しております。この度、各研究代表者に2020年度末までの研究実績を報告書として取りまとめていただきましたので、公表いたします。
| 研究代表者 （敬称略） |
研究代表者の所属機関 | 研究件名 | 2020年度 研究実績報告書 |
|---|---|---|---|
| 萱野 貴広 | 静岡大学 教育学部 | 受容から合意に至るArgumentデザインとその検証 | 報告書 |
| 吉良 貴之 | 宇都宮共和大学 シティライフ学部 |
地層処分の超長期的影響に関する世代間正義と民主的合意形成の法哲学的・法政策論的基盤構築 | 報告書 |
| 小松崎 俊作 | 東京大学大学院 工学系研究科 |
NIMBY施設に対する態度形成過程の実証的分析：個人と社会、受益者と受苦者の意識の相違に着目して | 報告書 |
| 小峯 秀雄 | 早稲田大学 理工学術院 創造理工学部 |
社会啓発と科学コミュニケーター育成を念頭に置いた「地層処分事業」への知的興味を向上させる土木教育プログラムの研究 | 報告書 |
| 高嶋 隆太 | 東京理科大学 理工学部 | 情報・コミュニケーションによる選好変容と世論形成に関する社会科学的分析 | 報告書 |
| 友岡 史仁 | 日本大学 法学部 | 「パートナーシップ型」合意形成モデルによる地層処分事業における考慮要素の特定をめぐる法的研究 | 報告書 |
| 野波 寛 | 関西学院大学 社会学部 | 地層処分施設のための段階的・協調的アプローチの実践にむけた実証的研究：国民的議論の公正な進め方 | 報告書 |
| 結城 正美 | 青山学院大学 文学部 | 環境文学にみる対話のパラダイム：地層処分を話し合う<共通語>を求めて | 報告書 |
- 参考情報
- 本事業の概要、運営委員会の開催記録等はこちらをご覧ください。
- お問い合わせ先
| 宛先 |
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 「2020年度・2021年度 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」 運営事務局（担当：岡崎、落合、金子） |
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