「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究」の応募受付について(終了)
2020年2月20日
※応募受付終了しました。
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 俊幸)では、原子力発電環境整備機構(以下「機構」)から「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」(以下「本事業」)の運営業務を受託し、実施しております。
機構は、2018~2019年度に「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業」を実施しましたが、こうした研究が継続的に行われ、その一層の広がりと深まりにつながるよう、本事業を実施するものです。
今回の事業では、前回の実施結果を踏まえ、
- 研究期間を約1年8ヶ月と長期化
- 科研費等、既存の応募様式を参考に応募手続きの見直し
- 利益相反マネジメントの強化(応募時に過去の原子力事業に関連する研究実績の記載を求める等)
- 研究者による意見交換・成果発表の場の充実
等、改善を図っております。
応募いただいた研究計画は、有識者で構成する「2020年度・2021年度地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」運営委員会にて審査し、採択先を決定いたします。
以下の応募要領等をご確認の上、是非たくさんの応募をいただけますよう、お願いいたします。
- 応募要領等
-
応募締切 2020年3月19日(木)まで(AM12:00必着) 対象者 大学・公的研究機関に所属する国内研究者 研究支援期間 採択決定後(2020年4月上旬頃を予定)から2021年11月 支援金額 1研究あたり100~500万円(税抜)
※総額3,200万円(税抜)応募要領
および応募書類- 応募要領
- 様式1:応募書類表紙(word)
- 様式2:研究計画書(word)
- 様式3:研究経費内訳書(excel)
- 様式4:研究倫理に関する誓約書(word)
- 参考資料1:研究計画書作成要領
- 参考資料2:評価方針
- 参考資料3:評価基準
- 参考資料4:応募に関するQ&A
- 参考資料5:研究成果等の報告に関する様式
※「応募要領」「研究計画書作成要領」をご確認いただき、「応募書類表紙」「研究計画書」「研究経費内訳書」に必要事項を記入の上、「研究倫理に関する誓約書」を添えて、事務局メールアドレス(hlw-pmo-int@ml.mri-ra.co.jp)に提出してください。
本事業の目的・概要等をまとめた、本事業の紹介リーフレットを公開しています。リーフレットはこちら
- 参考情報
-
2018~2019年度
実施分2018~2019年度の第1回実施分については、下記ページをご覧ください。
- 機構「社会的側面に関する研究支援事業」
https://www.numo.or.jp/pr-info/pr/social.html - 三菱総合研究所(受託者)「平成30年度・31年度地層処分に係る社会的側面に関する研究支援事業」
https://www.mri.co.jp/knowledge/pjt_related/chisou-shobun/index.html
地層処分の説明 地層処分の説明については、下記ページをご覧ください。
- 機構「社会的側面に関する研究支援事業」
- 提出先およびお問い合わせ先
-
宛先 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社
「2020年度・2021年度地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」運営事務局
(担当:岡崎、落合、金子)住所 〒100-6105 東京都千代田区永田町二丁目11番1号山王パークタワー5階 Tel 03-6858-3530 E-mail hlw-pmo-int@ml.mri-ra.co.jp ※本応募に関する個人情報の取り扱いについては、「個人情報のお取扱いについて」をご一読いただいてご同意の上、ご提出ください。